組合概要

名称	協同組合維新
設立	2015年8月
所在地	〒753-0212　　山口県山口市下小鯖57-１ TEL (083)902-1860　FAX (083)902-1861
役員	代表理事　　竹本　栄治理　　事　　江田　邦彦理　　事　　境田　孝治理　　事　　靜間　勢津子理　　事　　桑原　亨監　　事　　岡山　裕治
組合員総数	５３０名（2023年９月末現在）
認可省庁	警察庁　　　総務省　　　法務省　　　中国財務局広島国税局　文部科学省　厚生労働省　中国四国地方環境事務所山口県
沿革	2015年８月協同組合維新ハイウェイセンターとして設立共同購買事業として燃料の販売を開始（山口県の認可） 2017年10月主たる事務所を変更 2017年11月通常総会を開催 2017年12月定款変更認可・組合名称変更　・地区を拡大　・新規事業の追加・業種（組合員の資格）を追加　・関係省庁を追加 2018年１月ＥＴＣコーポレートカードの事業を開始フリーカードの事業を開始 2018年４月外国人技能実習生に係る管理団体（特定）の認可を取得外国人技能実習生受入事業開始 2018年７月外国人技能実習生受入事業に介護職種の追加許可を取得 2019年９月定款変更認可・地区を拡大　・業種（組合員の資格）を追加 2020年２月定款変更認可・業種（組合員の資格）を追加 2021年３月定款変更認可・総代会の設置　・業種（組合員の資格）を追加 2022年２月定款変更認可・事業を追加　・地区を拡大　・業種（組合員の資格）を追加 2023年２月定款変更認可・総代定数を変更　・業種（組合員の資格）を追加

中小企業等協同組合とは

　中小企業等協同組合法に定められた協同組合の総称である。主に力の弱い中小企業の経済的地位向上を図るために組織化されている。

　当組合は法で定められている中の種類として、事業協同組合（協業組合）の位置付けで、組合員である中小企業の事業について、相互扶助により、協同して事業を行うことにより、中小企業の経営合理化及び取引条件の改善を図ることを目的とするものです。

会社等との相違点

①株式会社は「資本」を中心とする組織に対し、事業協同組合は組合員という「人」を組織の基本としています。

②株式会社は営利活動を通じ利益を上げ、株主に配当することを目的としているが、組合は組合員が組合の共同事業を利用することにより自らの事業に役立てていくことを主眼としています。従って共同事業の利益は組合員の利用分量に応じた配当が主となり、配当の制限があります。

組合事業

組合員の使用する燃料、タイヤ、器具備品等の共同購買
組合員のためにするリース等の斡旋及び事務
組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
組合員の福利厚生に関する事業
組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
組合員のためにする特定技能外国人支援事業
特定技能外国人に係る職業紹介事業
組合員のためにする高速自動車国道、一般有料道路等の通行料金の共同精算事業
前各号の事業に附帯する事業

組合加入のご案内

必要書類	組合加入申込書法人様：履歴事項全部証明書（発行後３か月以内のもの、コピー可）個人事業主様：確定申告書（最新のもの）預金口座振替依頼書反社会的勢力でないことの同意書共同購買事業・共同利用事業のお申込書外国人技能実習生共同受入事業のお申込書車両制限令違反に係る違反点数通知制度に関する「同意書」車両制限令等に係る違反点数が無いことの「念書」
出資金	10,000円組合加入時にお預かりします。この出資金は組合の利用を解約された時、共同利用事業・共同購買事業の精算終了後ご返金いたします。
請求書	毎月の共同利用事業・共同購買事業の明細書（請求書）は、ご利用月の翌月、Webにて発行いたします。請求書が出来次第、ご登録のメールアドレスへ毎月お知らせいたします。過去１年間の請求書も閲覧でき、探す手間がかかりません。 ETCコーポレートカード・フリーカードの情報等もダウンロード出来ます。各種届出書類がダウンロードしてご利用いただけます。
お支払方法